2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
現行の警察法で初めて国家公安委員長が設置をされて、それで政治が初めて国家公安委員会の中に入るということになって、それまでは完全独立した国家公安委員会が警察行政を、民主的な管理と政治的な中立性を確保するために働いていたと理解をしております。 そこで、まず、国家公安委員会が私はキーだと思っていまして、国家公安委員長は国家公安委員会には参加はするんですけれども、議決権は基本的に持っていない立場です。
現行の警察法で初めて国家公安委員長が設置をされて、それで政治が初めて国家公安委員会の中に入るということになって、それまでは完全独立した国家公安委員会が警察行政を、民主的な管理と政治的な中立性を確保するために働いていたと理解をしております。 そこで、まず、国家公安委員会が私はキーだと思っていまして、国家公安委員長は国家公安委員会には参加はするんですけれども、議決権は基本的に持っていない立場です。
その部分に近づけていくには、完全独立というのが一つのキーワードになると思います。それに近づけること、これが、ネットワークを考える上での、一種の矛盾する、ネットワークというのは広がりですけれども、セキュリティーというのは究極は完全独立です。この二つの相対するものを考えることがまず一つ重要だろうということをお伝えしたいと思います。
また、パネルの方、配付資料にございますけれども、組織、人材、やはりここは完全独立な技術行政庁としていただきたい。プラス職員が若いうちから安全研究や炉の運転ができるような体制づくり、実務の経験を行ってその中で規制に行く、さまざまなローテーションをしていただく。
国会の方も、事故調査委員会、これは全会一致で通ったものでありますが、政府から、東電から、そして政治からも完全独立をしてやるというその委員会も、今、調査が佳境に入っております。 細野大臣、あなたは黒川委員長に接触しましたね。
それまでは連邦国家の構成国だったんですが、いわゆる完全独立ということになります。それ以降、各国がまず独立国家としての機構整備をしなくてはいけませんし、それから、一つの国としての国民的なアイデンティティーをつくる、それからあと、市場経済化という、経済体制転換という、この三つの大きな課題を同時に遂行するということになりました。
○木村参考人 現在、ケアマネジャーが完全独立している事業所というのは、全体の一〇％ぐらいです。九割が併設サービスを持っています。訪問介護を持っていたり、デイサービスを持っていたりということであります。ここまで十年、併設サービスでやってきて、今から申し上げることは急激にはできないと思うんですが、一番いいのは経済的にも事業所が独立する、それから構造的にも独立する。
○松井孝治君 要するに、徐々に明らかになってきたと思いますけれども、各省庁と別に完全独立していないわけですよ。つながっているんですよ。だから、各省庁がいろいろ前ごなし、後ごなしをして、ここを、この天下りセンター、天下りバンクを使ったように見せ掛けることは幾らでもできるということを申し上げておきたいと思います。 事後規制の問題がございます。
○国務大臣（大田弘子君） 市場化テストの対象業務を決めたりする委員会として、完全独立の第三者委員会である監理委員会が決められて、設けられております。一義的には、連携するときはこの監理委員会と規制改革会議が意見交換をするということになります。大臣間は必要に応じて意見交換する場合もあろうかと思います。
それから、財政は、完全に独立しているわけではございませんが、三権分立の規定もございますので、完全独立というのは無理で、ただ、現在よりも強い権限を、例えば独自に予算を編成して協議するとかいったような、それから、協議が調わない場合には教育委員会と首長さんと二つの予算を議会に提出するとか、そういった、完全に独立ではございませんが、現在よりも相当強い権限、最高裁判所に準じたような権限を持っていたわけでございます
からは、今の持ち株会社の下に分社している形をもう完全に資本分離をしてしまったらどうかと、すべきではないのかというふうな意見とか、最後の家庭、事業所との接続のところのアクセス部分についてはこれを完全に切り離して独立した事業体にすべきではないかというような主張、意見が出ておるというふうに聞いておるわけですけれども、これはちょっと世界の流れからしても反するわけですし、もう既に民営化されているＮＴＴを更に完全独立
次の、時間がありませんから次の質問に移りますが、郵貯銀行及び郵便保険会社は完全に政府から遮断をして完全独立の民間企業にする、したがって、小口の生活資金の出し入れなどの金融ユニバーサルサービスには四つの会社のだれも責任を負わないで、廃止になっても構わないというのがここへ出されている案だというふうに私はもう言わざるを得ません。
そのかわり、アチェ・ムルデカ、アチェ・ムルデカと言ってアチェが独立だということを主張してきた人たちが完全独立の路線はあきらめる。これで恐らくバランスすると。 しかし、一方では、問題なのは武装解除だったわけですね。武装解除もその中で進めるということだったんですが、例えば日本政府はこういう問題を進めるのに何か行動はとられたんでしょうか。
○五島委員 人件費率が高くても低くてもそれで評価することにならないと言うけれども、独法になれば完全独立採算制なんでしょう。そして、もちろん、それに対して法的な資金が交付金の形で入ってくる。それは、人件費率の高いところでは経営が成り立たないからそこへ穴埋めするんだということじゃ、何のために独法に移すかわからぬじゃないですか。
そして、五月二十日にはこの東チモールは完全独立ということになっておりますから、当然事前には賠償問題ですとかサンフランシスコ条約ですとか、そういうことはないわけなんですね。
そういう意味では、常日ごろからこれらの機関との連携を密にするということがまず事故防止の大きな要因であろうと思いますので、国土交通省と完全独立するという、形は独立しておりますけれども、絶えず連絡はとるということのもとには、今の状況がなければ絶えず連絡がとれないということで、委員会が行う事故調査と国土交通省が行う事業者への指導あるいは安全基準の策定などの安全対策とが車の両輪として機能して初めて安全は確保
五％の上乗せというのは何かというと、施設整備費、いわゆる減価償却ですね、これも含めて完全独立採算を目指せ、そういう指導が現場ではやられているんです。その結果、かなりの病院で経常収支率が上昇して、国庫からの繰り入れというのは大幅に今減ってきている。これは私は容認するものじゃありませんけれども、こういう実態に今なっているんです。
監督庁の議論が大変盛んになるわけでございますが、金融システムかくあり、預金者保護またしかり、全体の国際金融またしかりということの中で、内閣総理大臣、それを代行して梶山官房長官が総理府にこの外局をスタートさせるというので段々の苦労をして、完全独立体として育つようにということで取り組まれたと聞いております。
ブルネイというのは、十三年前に英国から完全独立した国でございまして、小さな王国でございます。千葉県くらいの広さのところに人口が二十八万という大変小ぢんまりしたところでございますが、国土の八〇％が熱帯雨林に覆われておりまして、天然ガスと石油が豊富に産出されまして、それがほとんど唯一の収入源という国でございます。
自治体から完全独立の強力な権限を持つ外部監査制度の導入が行われた。英国の監査委員会は経営コンサルタント、会計士など十五人の委員と民間人主体の四百五十人の会計監査員で構成、全国十三地区に出先機関を置き、監査員が県や市に乗り込んで財政運営をチェック、監査で公金の不正使用の事実が明確になった場合、その自治体の議会は総辞職する決まりである。
せっかく民間はこれまでしたわけでありますので、ぜひひとつ大蔵省の銀行の検査部、将来どうなるかわかりませんけれども、検査部門だけは、だれが見ても中立だと言える省庁に移すか、完全独立して、人事関係を断つような形でお願いをしたい。私のこの提案、大蔵大臣いかがですか。